慰安婦像問題について 国内外のできごと4 | Cheers インタビュー
×
  • 留学一年生
  • シドニーグルメ情報
  • イベントガイド
  • 生活・ショップ情報
  • 娯楽記事
  • 娯楽記事
  • 18+
  • Cheers インタビュー

     

     

    日本国内の動き

     朝日新聞社の木村伊量社長は会見で、「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清氏の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪した。

    安倍晋三首相は、朝日新聞のこの謝罪で慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきとの考えを示した。「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている。一度できた固定観念を変えることは難しいが、記事取り消しを関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

    同時に「朝日新聞の報道が、事実ではない、ということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

    また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。ひとつ一つ反論すべきだ」と強調した。


    シドニー国内の動き

    朝日新聞社の木村伊量社長の謝罪に触発されてか、弊社宛に韓国系情報筋から一通のメールが届いた。内容は豪州シドニー韓人会報創刊号の抜粋で、日本での動きとは正反対な内容となっている。2014年を元年と定め「新3・1運動」を起こすように主張し、慰安婦問題や南京大虐殺など、日本の戦争犯罪に関した内容のフォーラムやセミナーなどを開催。安倍政権に圧力をかけ、オーストラリアやアメリカ対日本との国交に亀裂を生じさせることで、韓中日の三国間に均衡的な外交を求めるよう即している。左記は送られてきた豪州シドニー韓人会報創刊号の抜粋部分を情報筋が日本語に訳したものだ。委員団の数が33人。知ってか知らずか、3・1運動の民族代表の数に合っているあたりに彼らの決意を感じざるを得ない。





    在豪韓・中同胞の日本軍国主義糾弾委員会の案内
    (豪州シドニー韓人会報創刊号より) 2014年9月

    目的

    委員会は2014年を元年に「新3・1運動」を起こすように主張し、諮問委員らと、一緒に日本戦争犯罪を糾弾するため、下記のように行動綱領を実践する。

    1 我らは日本安部首相および政治人らの戦争犯罪者らを誘致した靖国神社参拝を強力糾弾し、韓・中両国に謝罪することを要求する。

    2 我らは日本軍国主義復活と歴史歪曲、慰安婦惨相、南京大虐殺など日本の戦争犯罪を育つ2世と豪州国民に知らせるために、展示会、フォーラムとセミナーなどを開催することを決議する。

    3 我らは韓・中およびアジアの幼い少女たちを拉致し、慰安婦という名で日本軍の性奴隷として蹂躙した残虐相を広く知らせるために、豪州に韓中豪の『3人の少女相』を立てることを決議する。

    4 我らは日本の良心勢力が沈黙から起きて、日本の子孫らが嘘の歴史を学ばないように阿部の本政府に圧力を加えることを促す。

    5 我らは豪州首相が日本の侵略と女性人権蹂躙を認識し、日本がアジアにおいて豪州の最高の友という思いを訂正することを要求する。

    6 我らは豪州政府が日本の事実上の同盟国という思いと、日本偏重の東北ア外交政策の修正を要求し、韓中日の三国間均衡外交をすることを促す。

    7 我らは米国政府が日本に騙されず、安部の狡猾な黒い本音を直視し、日本の再武装を許容せずに、アジアにおいて日本を優先した東北ア政策を修正することを勧める。

    8 我らは上記行動綱領を達成するまで持続的に活動をするし、韓中両国の善隣友好と共同利益のために協力することを硬く決議する。

    日本戦争犯罪糾彈在豪韓・中連帯韓人委員会運営委員
    執行委員長:玉相斗
    副委員長:張併満 /呉哲成
    事務局長:韓スザンナ
    事務次長:金在虎
    諮問委員団:新33人委員
    www.kaca.com.au

    安倍首相は「朝日新聞自体が世界的印象の取り消しに努力する必要がある、また、政府もいかに国際的に事実でないことを明らかにするか、よく考えなければならない」と述べている。どれだけ机上で論じても、現場に浸透し、状況が変わるまでの年月は計り知れない。事実こうして、慰安婦の問題は今日も目の前に現れ、恐怖に怯える国民がいる。あまりにも遅すぎた謝罪に対して、朝日新聞や政府が現状を変えていく努力をするのは当然で、抜本的な方針のもと、強く迅速な行動力がいま求められている。

    文:大庭祐介 参考資料:産経新聞

     

     

    • うまいラーメン
    • オリジナルグッズ作成します
    • お得なクーポン
    
    ページトップへ