ストラスフィールド市議会が 4月1日に公聴会を開催! 第2回 従軍慰安婦像をシドニーにも設置? | Cheers インタビュー
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    ストラスフィールド市議会は、中国系と韓国系のコミュニティが連携して同市に慰安婦像設置の嘆願書を出したことを受け、4月1日に設置の当否をめぐる初の審議会を開催した。非公開審議に入る前、地域住民ら8人が、賛成と反対の立場から意見を表明した。

    日系の大学生・岩崎光生さん(18)は「像設立は日本人や日系住民への差別を助長する」と述べ、友人の女性が中韓の友人から敵対的な扱いを受けたと発言。「慰安婦像で日本人への差別が生まれれば、生まれ育った大好きなオーストラリアを離れざるをえない」と締めた。日系以外の市民も「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」と相次いで懸念を表明した。一方、韓国系住民は「アジアの女性20万人が日本軍の性奴隷にされた。像は暴力防止の象徴になる。グレンデールでは人種のトラブルや日本人に対する偏見があるとの声を日本側から聞くが、そういった事実を聞いたことがない」と主張。中国系代表は「米国など各国に慰安婦像はある。中、韓、豪の慰安婦スリーシスターズの像をつくり観光名所に」とアピールする。
    またこの日、戦時中日本軍により性的奴隷にさせられたとされるジャン・ラフ・オハーンさんの娘、キャロル・ラフさん(62)と孫娘が公聴会に現れ、アデレードに住む母親に代わり意見を述べた。「21歳で日本軍より強制的に性的奴隷とされ、3ヵ月間の暴行後、強制収容所に戻るも、この事実を話すと家族が危険にさらされると脅された。50年間、母親はこの経験を誰にも話すことはなかった。しかし同じく被害を受けた韓国人女性たちが、正義のための訴えを起こすのをテレビで見て活動を開始した。世界では戦死した兵士の像は建っているが、こうした被害者の像はない。女性たちは忘れられているので、そういった像がオーストラリアに建つことに賛成している」と主張した。中韓サイドは対立を、日本サイドは融和を大義に掲げたスピーチの展開が印象深かった。

    市議会は8人の意見を聞いたうえで非公開審議を行い、判断を州や連邦政府に委ねるという結果を発表した。

    今回弊紙では市議会をきっかけに発足したジャパンコミュニティネットワーク(JCN)の代表や、「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)の役人にも接触し話を伺った。また、グレンデール近郊にすむ日本人女性からシドニーの日本人に対して貴重なメッセージも受け取ることに成功した。
    左記でNSW州首相が発した言葉のように、マルチカルチャーこそが未来の成功の鍵だということに気づき、オーストラリアが掲げるハーモニーデーのように、出身国の垣根を超えて、国民全員がお互いを理解しあい助け合う日を目指したい。

     

     

    ストラスフィールド
    人口約3万7千人の同市は、韓国の加平郡(カピョングン)との姉妹都市。意外にも韓国系住民を上回る中国系住民が19・6パーセントと最も多く、韓国系が9パーセントを占める。市議は市長を含む7人で、韓国系のサン・オク副市長がいる、慰安婦像設置を推進している。

     

    中国人のオーストラリアでの歴史について描いたエキシビジョン「Clestial City」のオープニングにて NSW州首相の言葉
    言論の自由を守るにあたり、我々は人種や宗教差別に対する防御を低めてはいけません。偏見は、たとえそれが意図的、または無意識のうちでも、決して許されるものではありません。
    人種や宗教をベースにした差別や悪口は、何があっても許されることではなく、オーストラリア社会にはそのような、嫌悪を抱くような行動や発言の場はありません。オーストラリアは多国籍文化であり、200年以上にもわたり、世界各国から移民を受け入れて来ました。このマルチカルチャーこそが、我々の州の基盤であり、過去の、そして未来の成功の鍵を握っています。この土台を壊すようなアクションは避けるべきであります。どの政府も団体も市民も、偏見や嫌悪が起きないよう油断すべきではありません。我々の未来はこれにかかっています。

     

    オーストラリアが掲げるハーモニーデー
    Everyone Belongs. It is a day of cultural respect for everyone who calls Australia home.

    1945年から現在までの間、約200ヵ国の国々から7億2000万人を数える移民がオーストラリアに訪れている。オーストラリア総人口のうち45パーセントは、国外生まれ、もしくは両親のどちらかが国外で生まれている。毎年3月21日は、国連の人種差別撤廃の日に合わせ、オーストラリアでもハーモニーデーを掲げて、人種差別をやめ、それぞれの文化や宗教、出身国の垣根を超えて、国民全員がお互いを理解しあい助け合う日としている。5万5000のイベントが各地で催される中で、チャイルドケアにおいてもハーモニーデーを祝し、幼少からその素晴らしい価値観を学ぶことを重要に考えている。先住民や移民などを含めすべての国民がわけ隔てなく公平な扱いを受け、公平なチャンスが与えられ、それぞれが尊重されること、またすべての国民が帰属意識を持てるようにすることなどがモットーに掲げられている。多様性文化であることの恩恵をすべての人が理解し、享受できるように、国を挙げて取り組んでいる。他国と比べても、オーストラリアで他国の人と、この国の法律のもと暮らしている私たち移民にとっては、大変恵まれた住みやすい国であると言える。

     

     

     

    危機を目前に点と点が繋がり線となるジャパンコミュニティネットワーク(JCN)が発足


     

    慰安婦像設置計画が、豪州においても具体化されようとした瞬間、この事態にひるまずに立ち上がったのは、既在の日系コミュニティではなく、子供たちの今と将来を憂えた、ふたつの母親グループからなる母親たちだった。現在シドニーにある存続の日系コミュニティはあくまでも「親睦」を目的としたもので、「政治活動には関与しないというスタンスがあるから」とJCN代表者は説明する。

    4月1日、ストラスフィールドの市庁舎で行われた公聴会に集まった日本人主婦やオージー、アメリカ人を含んだメンバーを中心に、慰安婦像設置という具体的な問題に対応することを目的とした団体、ジャパンコミュニティネットワーク(JCN)がシドニーに誕生した。彼らが掲げるモットーは、『非敵対的合理主義』。たとえ意見が対立しても、憎悪に基づく敵対的な行為は避け、あくまでも融和と平和的共存・共栄を目指しながら、移民社会に受け入れられるような冷静で合理的な主張を展開することだ。また、慰安婦像設立に対する反対運動を政治活動とは認識しておらず、移民社会の融和とローカルコミュニティの平和と安寧を願い、子供たちの今と将来を守るという、親としての普遍的な願いに基づいたものとしている。

    「公聴会の直前まで日本サイドはバラバラだった。大学の後輩がたまたまチアーズに慰安婦の記事が掲載されていると教えてくれて、ものすごい短期間でここまできた。おそらく大半の日本人がこの問題が起こっていることすら知らなかったと思う。それが向こうの手なのでしょうけど」と振り返る代表者は、「2つの母親グループに対して、相手は組織化された反日団体。きっとカウンシルなどに意見を述べに行っても、日本サイドは何でこれだけしか(人数が)いないの? その主張は本当に日本人の意見としてまとまっているの?という判断をされてしまう」と危機感を感じていたという。確かに中韓サイドは組織力もあり、声も図体もでかいので、政治家は選挙を考えてこれらの意見を無視することができない。反対意見が少なければ通ってしまう可能性も十分に考えられる。

    市議会前夜の3月31日、ネットワークの代表者が当日のスピーカーや母親グループに声をかけた。そしてお互いを知らないままに集まった彼らは、前日の一夜漬けで当日のスピーチ内容や割り振りなどを決めて公聴会へと望んだという。土壇場で〝点〟と〝点〟が繋がった瞬間だった。
    当日の公聴会には30人強の日本人が駆けつけた。日本側のスピーカーは、相手側の日本批判に同調することなく、18歳の純粋な意見から始まり、あくまでも差別やいじめが助長されるリスクや、市が自ら定めたポリシーからの逸脱、そして豪州が掲げている多文化主義との相反を理性的に説明。非日系コミュニティからの共感を得て、その結果、紙一重のところで市議会は判断を州や連邦政府に委ねる、『先送り』という結果をもたらした。

    「公聴会まであと12時間というところで集まった〝点〟の意思が〝線〟を作り、危機を目前にした土壇場で〝線〟と〝線〟が繋がリ始めた。なでしこアクションを中心に集まった署名も9000を超えると、無数の〝線〟が次第に大きな〝面〟を形成した」とその夜を振り返る。
    その一方で、当日のマジョリティが母親の方たち女性で、男性の姿が少なかったことが今の日本を象徴しているのではないかとの声もある。普段はおとなしくて忍耐強く、戦うと決まればこうして一致団結するのが日本人のよさだが、場合によっては普段からコツコツと主張をしていくことも大切なことだと感じる。

    公聴会が終わり、人のいなくなった会場にワーキングホリーデーメーカーの日本人男性ふたりが訪れた。「公聴会ってここでやっていますか?」との問いに終了を告げると、熱いまなざしで慰安婦像設置に対しての危機感を話してくれた。少しずつだが日本人の意識も変わりつつある、そう思える出来後だった。

     

     

     

    グレンデールの民間団体「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)の役員に、インタビュー
     

    カリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置く歴史の真実を求める世界連合会GAHTは、グレンデール市の慰安婦像の撤去を目指して、グレンデール市とそのシティマネジャーに対し、米国連邦政府の地方裁判所に提訴した組織だ。今回弊紙は、GAHTの役員にコンタクトを取り、先月号の弊紙インタビュー内容で、グレンデールに関して真実を見定めたい部分をピックアップして投げかけてみた。

     

     

    米国グレンデールでの銅像建立に対して、日本側のさまざまな妨害工作(市長などに対して、日本国会議員や企業、日本大使などによる、投資撤回などの脅迫、経済制裁などの卑劣な工作)があったと前回の弊紙インタビューで、ストラスフィールド慰安婦像を推進する中心メンバーの代理人は答えているのですが、これらの事実はあったのでしょうか。

     

    それはまったくありえないことです。日本企業、大使館、国会議員はグレンデールのカウンシラーと基本的に直接関わっておりません。在ロサンゼルス日本国総領事館も『外交問題化しない』という対応でしたが、新美総領事だけは、GAHT設立以前の私どもの懸念の呼びかけに対し、グレンデールに足を運び市長に会ってくれました。

     


    グレンデールの慰安婦像設立のあと、日本人であるというだけで子供たちがいじめに遭っているということを耳にしました。それに対し代理人は「全然ないことで、日本人特有の嘘」と回答していますがこれについてはいかがでしょうか。

     

    チャンネル桜「アメリカ慰安婦問題レポート パート2」で以前は発言が出ていたのですが、学校などでは日本人であると言うことだけが原因で、イジメなどに遭う生徒がいたようです。「日本人だと分かると、食べ物にツバを入れられた」「韓国の子供たちが、竹島は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの実例があります。しかしその声を上げたお母さんたちも、動画を出してから文句を言われたり、嫌がらせを受けたため、一時的に動画をアップできない状況になっています。

      

     

    前回の弊紙インタビュー内で、「日本軍が世界中で強制連行をしたという証拠がいくらでもある」という風な主張を受けましたが、グレンデールの推進団体はいったいどのような証拠を提示しているのでしょうか。

     

    『カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)』という推進グループが実行しているのですが、彼らは具体的な証拠というものはひとつも出していません。

     


    そもそもKAFCは、なぜグレンデールに標的を合わせて推進したのでしょうか。

     

    グレンデールはロサンゼルス郡内に位置する都市としては、ロサンゼルス、ロングビーチに次いで3番目に人口の多い都市でとても素晴らしい場所です。そして6つの姉妹都市があり、そのひとつが東大阪で一番古いものになります。新しい姉妹都市に2つ韓国の都市があります。慰安婦像を進めるためにわざわざ結んだとも言われています。さらにKAFCの裏には北カリフォルニアに本部を構える、中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」がバックアップしてて、ノウハウを提供し、韓国の組織を操っているとも言われています。

    ※抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表し、米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言している。

     
     

    グレンデールの慰安婦像の碑文には『20万人を超える少女を強制動員』という表記がありますが、推進派はその20万人という数字をどのようにはじき出されたのでしょうか。弊紙インタビューでは、「当時日本巡査が来て女の子を連れて行った家庭に聞いて統計を取った」という主張を受けているのですが、グレンデールでは20万人という数字について、どのように公式な説明を受けていますか?

     

    これについても一切の根拠を聞いたことがありません。はじめは韓国人のみが20万人と言っていました。今ではアジア人全体で20万人と変わっているようです。

     

     

    「碑文は市議会で承認されていなく、手続きに瑕疵(かし)がある」と主張されていますが、市議会では、事前に掲載内容の確認はしなかったということでしょうか。

     

    市議会の公聴会のさい、建造物に何か文言は入るのか?という問いにも、「ピースモニュメント」という風に答えていたようで、具体的な文言についてはグレンデール市でさえも、像が建つまでは知らなかったようです。公聴会の場でも何もコメントをせずに進めていました。私どもは7月30日の除幕式で初めて知ったのでさすがにびっくりしました。

     

     

    親日という印象を持つウィーバー市長ですが、像設置についてはもともと反対の意見だったと聞いています。像の設置によって差別的な問題、国際的な政治問題に繋がるという懸念はなかったのでしょうか。

     

    彼はもともとセントラルパーク中央公園を大きく変えるプランを予定していましたので、「それまでは建てない」という意見を初めから言っており、設置後は、「一度市議会で決まったことなので撤去されることはない」と、2月25日の市議会でもコメントしています。像が建つ前はKAFCが頻繁に市長たちを接待していたようですが、ウィーバーさんは一度も参加していなかったようです。元市長のフランク・クィンテロ氏は、市長時代からソウルに招待されるなどし、南鮮系組織をバックに持ったラテン系の市議です。トルコのアルメニア人大量虐殺の歴史を利用して、アルメニア人市議も引き込んでいます。女性市議ローラ・フリードマンも彼らの話だけで判断していました。

     

     

    オーストラリアに慰安婦像の設置される前の今、私たちがやるべき対策などはありますでしょうか。

     

    きちんと意思を示すこと。メールでもいいのですが、草の根運動はとても大切です。あとは政府の発言やグレンデールでの事柄なども英語に翻訳し、最低限度の情報をオーストラリア国民などに知ってもらうことが大切だと思います。ツイッターやFBでいま起こっている事実をどんどん広めていってほしいですね。こちらでもお手伝いできることがあれば全面的にご協力します。

     

     

    GAHTは2月21日に、訴状をロサンゼルスの米国連邦地方裁判所に提出。市側は提訴された直後に市議会公聴会などで、すでに争う姿勢を表明し、連邦地裁に「表現の自由への挑戦」とする書面を提出している。GAHTは勝訴して判例を作り拡散防止を目指ざしているが、その背景には、訴状作成までにすでに13万ドルの弁護士費用が掛かっている。第一審を一年と考えて、それを戦いぬくには弁護士費用だけでもかなりの費用が必要とされることは想像にたやすい。サポートに興味がある方は下記ホームページから詳細を確認してみてほしい。(https://gahtjp.org)

    なお次号では、前回の弊紙インタビュー内で疑問が残った歴史的検証について、正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク「なでしこアクション」から、慰安婦問題に関しての専門家をご紹介いただき、同形式で質問をぶつける予定だ。

     

     

     

    慰安婦像の米国カルフォルニアからある日本人の母親のメッセージ

     

    ここに紹介する文章は、家族と共にカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む日本人主婦から、オーストラリアに住む日本人へ対する貴重なメッセージである。6、7歳の幼い子供から大人までの多くの在米邦人が、日本人に対する誤解や人種偏見に基づいた不当な嫌がらせを受けていることが綴られている、貴重な内容となっている。

     

     

    親愛なる皆様

    私は、米国在住の3児の母親である日本人主婦です。オーストラリアにお住まいの皆様 にお願い致します。もし、今後ご近所に韓国系や中国系の一部の人たちによって慰安婦像の設置が提案された場合には、地域のためにも子供たちの将来のために も、すぐに設置反対の意思表明をしていただきたく存じます。

    私は、慰安婦像設置の推進活動は、地域社会の中に人種差別的な騒動を引き起こすことをよしとする一部の人たちの政治的意図に基づくものだと思っています。 この人たちは「これは女性の人権の問題だ」と強く主張しますが、そうではありません。私は家族と共にカリフォルニア州グレンデール市近郊に住み、慰安婦像 関連の騒動の経緯をずっと身近に見てきました。グレンデール市は韓国人慰安婦像が設置された米国西海岸唯一の都市ですが、現在はその像の撤去を求める訴訟 が起こされ、市と住民が揉めていることで知られています。

    設置推進派の人たちは「慰安婦像は第二次世界大戦の時に被害者となった女性たちを悼む為の平和記念物だ」と主張しています。私自身、ひとりの女性として、 そして二人の娘を持つ母親として、戦争で被害に遭われた女性たちのことを考えると、深い悲しみが心の奥底から湧き起ってきます。しかし、慰安婦記念物を公 園や広場のような公共の場に設置することは、まったく次元の違う問題です。現在、地域で一緒に生活している日本人のほとんどが先の戦争時には生まれてすら いなかったというのが現状なのに、なぜ、当時生存すらしていなかった日本人を責めるようなことを今さらするのでしょうか? 慰安婦像の設置は、国家間の戦 後処理の問題を地方都市に意図的に持ち込むといった意味において非常に不適切であり、断固反対しなければならないと思います。ある特定の人種に的を絞って 誹謗するようなやり方は根本から間違っていると思いますので、私はそれに対して強く抗議いたします。

    日本人や日系人は、お住まいの地域ではマイノリティーかもしれません。しかし、だからといってグレンデール市が昨年やったように、その声を無視してよいと いうことにはなりません。住民の一方だけに肩入れするという姿勢を取った結果として、グレンデールの地域コミュ二ティにおける人種問題は、日増しに深刻に なってきています。慰安婦像反対派と賛成派の両方によるホワイトハウスへの請願運動については、ご存知でしょうか。また、慰安婦像撤去申請を巡る裁判沙汰 もあり、この裁判は今後数年間、継続審議されるだろうと言われています。他にも同様の裁判が起こる事も考えられるでしょうし、今のような状況では何が起 こっても不思議ではないと皆が噂しています。

    今のグレンデールは、怒りや憎しみや不信感で溢れています。間違っても「平和な街」とは言い難いと思います。それと対照的なのが、同じカリフォルニア州に あるブエナパーク市です。グレンデール市とほぼ同時期に慰安婦像設置計画が市議会に持ち込まれましたが、ブエナパーク市は「像の設置は地域社会の調和を壊 す」という理由で却下しました。そして、本来の静かで平和な地方都市の佇まいをそのまま現在も保っています。

    慰安婦像や碑が次々と設置されている米国各地では、6、7歳の幼い子供から大人までの多くの在米邦人が、日本人に対する誤解や人種偏見に基づいた不当な嫌 がらせを経験しています。中国系や韓国系からだけでなく、ヒスパニック系や白人の人たちからも「日本人である」という理由で不当に蔑まれ始めているので す。私も家族も戦後世代です。戦争に直接関与していないにも関わらず、個人のレベルでその責任を追及され、不当な人種的差別を体験させられている、という 今の状況に対して心から憤りを感じています。世間の人々が、本当にこのような人種問題を将来に残したいと思っているのか、つくづく疑問に思います。

    最後に、これまであまり語られてこなかった話を致します。この話を持ち出すことには、随分と躊躇いがありました。しかし、同じ日本人女性として、誰かが同 胞の女性たちの戦争被害についても言及しなければならないと思うに至りました。私は、誰であれ、第二次世界大戦における女性の性被害について論じるのであ れば、日本人の被害者たちのこともきちんと知っておいてほしいと思うのです。第二次世界大戦末期に満州から朝鮮半島を南下して引き揚げてきた日本人の女性 たちがいかに残酷な目に遭わされてきたのかについては、あまり一般には知られておりません。数々の証言によれば、日本人女性たちを襲ったのは、ロシア兵、 そして韓国人や中国人の男たちです。戦争末期には朝鮮半島に住む日本人女性たちを守るだけの力はもはや日本軍にはなかったのですから、日本人の女性たちが どのような過酷な仕打ちをされたのか、容易に想像がつくことと思います。命を落とされた女性も多かったとのことです。このことについてさらに詳しく知りた いと思われるようでしたら、『二日市保養所』について調べてみてください。

    私は、韓国、中国、オーストラリアの女性だけでなく、アジアとヨーロッパのほとんどの国の女性たちが、先の戦争の被害者であったのだと思います。戦場で は、常に女性が被害者となっています。朝鮮半島から命からがら逃げてきた多くの日本人女性たちも当然、その中に含まれます。ですから、言葉にできないほど の過酷な運命をくぐり抜けてきた、これらの日本の女性達の声にならない言葉も決して聞き逃さないでいただきたいと思うのです。

    オーストラリアの美しい街中に慰安婦像を建てることによって、こういった歴史的悲劇の場面を繰り返し、繰り返し、人々の心の中に再現させないでいただきた いと切に願います。グレンデールの慰安婦像を見るたびに、忘れられてしまっている日本人女性の被害者たちのことを思い出し、心に痛みと怒りを覚えるからで す。繰り返し日本を非難し謝罪を要求する元韓国人慰安婦の方々とは対照的に、朝鮮半島引揚者である日本人女性の多くは自らの受けた性的被害に関して沈黙を 守り続けています。私が慰安婦像設置の提案を却下していただきたいとストラスフィールド市にお願いした理由は、ここにあります。戦争における女性の性被害 は慰安婦問題に限定できるものではなく、どの国においても広く加害者と被害者が混在しているという真実を重く受け止め、慰安婦像設置という形で安易にこの 問題を多人種が共生する地域社会の中に持ち込まないでいただきたいと思うからです。

    最後までこのメッセージを読んでくださいまして、有難うございました。私の気持ちや考えをご理解頂けましたら幸いです。我が子のことだけでなく、これから の若い世代のことを考えますと、私は今後のことがとても心配です。慰安婦像を設置し、ある特定の人種を非難する行為は決して「人道的」ではありません。そ れは、地域の人々の中に葛藤や憎しみをよりかき立てる方向に作用するだけです。

    子供たちの平和な未来のために、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。

    ロサンゼルス在住のひとりの母親より

     

     

    慰安婦像設置をめぐる取材の一環で中国側推進派のメディア広報担当の人間とランチを取った。市議会取材の後だったので肩の荷が下り、和やかなランチを想像していたが、現れた広報担当は2人の部下を連れてきた。中国人経営のジャパニーズレストランに入ると、メディア広報がさっそく差し出した名刺を写メール。「組織に対応の許可をもらうため。これは中国ではよくあることだよ」と説明する。楽しいはずのランチが急に喉を通らなくなりそうだ。「旧日本軍の残虐行為の歴史を日本は40年間、一度も謝っていない。謝罪すべきだ」と部下から始まった。もうひとりは初老の白人男性。ユダヤ人に謝罪したドイツを日本は見習えと睨む。「日本が謝罪すれば像設置を取り下げてもよいと幹部が言っている」とは広報担当の言葉だ。市議会で問題が先送りになったばかりで気にも留めなかったその一言だったが、ふと中国側には日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対してお詫びと反省の気持ちを表明していることを知らないのではないかということに気が付いた。特集の最後は、外務省が公表している日本政府のこれまでの施策を振り返ってみたい。

     

     

     

    慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策
    外務省ホームページから


    日本政府は、慰安婦問題に関して、1991年12月以降、全力を挙げて調査を行い、1992年7月、1993年8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、1993年の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明している。

    慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、1995年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア女性基金」)が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する(設立以降解散まで、約48億円を支出)等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は2005年1月の時点で、インドネシア事業が終了する2006年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、インドネシア事業が終了したことを受けて解散した。

     


    ①アジア女性基金への協力

    日本政府はアジア女性基金と協力し、慰安婦問題に関連して各国毎の実情に応じた施策を行ってきた。アジア女性基金のフィリピン、韓国、台湾における償い事業は2002年9月までに終了している。また、アジア女性基金は、オランダ及びインドネシアにおいてもそれぞれ国情に応じた事業を実施しており、オランダにおける事業は2001年7月に、また、インドネシアにおける事業は2007年3月にそれぞれ終了した。

     


    (1)フィリピン、韓国、台湾


    アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は2002年9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。

     


    ●総理の手紙


    日本政府は、これまで様々な機会に、慰安婦問題について、心からのお詫びと反省の気持ちを表明してきたが、以下(イ)、(ウ)のアジア女性基金の事業が行われる際に、この問題に関し、総理が日本政府を代表して、改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。

     


    ●国民的な償いの事業


    日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
    その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。
    アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、1996年7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定した。
    上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

     


    ●政府資金による医療・福祉支援事業


    日本政府は、道義的責任を果す事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して、5年間で総額約7億円規模(最終的な事業実施総額は5億1200万円)の財政支出を行うこととした。本事業の内容は、例えば、住宅改善、介護サービス、医療、医薬品補助等であるが、元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく、相手国政府、さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。

     


    (2)インドネシア


    日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちを表すためにインドネシアにおいてどのような事業を行うのが最もふさわしいかにつき検討してきたが、インドネシア政府が、元慰安婦の特定が困難である等としていることから、元慰安婦個人を対象とした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者社会福祉推進事業(保健・社会福祉省の運営する老人ホームに付属して、身寄りのない高齢者で病気や障害により働くことのできない方を収容する施設の整備事業)に対し、日本政府からの拠出金を原資として、10年間で総額3億8千万円規模(最終的な事業実施総額は3億6700万円)の支援を行うこととし、1997年3月25日にアジア女性基金とインドネシア政府との間で覚書が交わされた。

    なお、同施設への入居者については、元慰安婦と名乗り出ている方や女性が優先されることとなっており、また、施設の設置も、元慰安婦が多く存在したとされる地域に重点的に設置されることとなっている。最終的には69ヵ所の高齢者福祉施設が完成し、元慰安婦14人が入居する施設も建てられた。

     


    (3)オランダ


    オランダにおいては元慰安婦の方々の認定が行われていないことを踏まえ、日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちを表すために如何なる事業を行うのがふさわしいかにつきオランダ側の関係者と協議しつつ検討してきた。その結果、1998年7月15日、アジア女性基金とオランダ事業実施委員会との間で覚書が交わされ、慰安婦問題に関し、先の大戦中心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業を同委員会が実施することとなった。

    アジア女性基金は、この覚書に基づき、日本政府からの拠出金を原資として、同委員会に対し3年間で総額2億5500万円規模(最終的な実施総額は2億4500万円)の財政的支援を行うこととし、同委員会は79名の方に事業を実施した。この事業は、2001年7月14日、成功裏に終了した。

     


    (4)歴史の教訓とする事業


    アジア女性基金は、このような問題が二度と繰り返されることのないよう歴史の教訓として未来に引き継いでいくべく、日本政府と協力しつつ、慰安婦問題に関連する資料の収集・整理等を積極的に行ってきた。

     


    ②女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み

    日本政府は、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んでいくことも、将来に向けた日本の責任であると考えており、アジア女性基金が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に政府の資金を拠出する等の協力を行ってきた。

    アジア女性基金は、このような活動として既にこれまでにも、以下のような事業などにも積極的に取り組んできた。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも、このような活動は大きな意義がある。

    ●今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催。

    ●今日的な女性問題に取り組むNGOが行う広報活動の支援。

    ●女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明及びその予防についての調査研究事業。

    ●このような問題に悩む女性へのカウンセリング事業及び効果的なカウンセリングを行うためのメンタルケア技術の研究、開発事業。

     


    ③国連人権フォーラムでの議論

    我が国の慰安婦問題に対する以上のような取り組みは、1997年8月、国連人権委員会(当時)の下部機関である差別防止・少数者保護小委員会において、本問題の解決に向けてこれまでなされた「前向きの措置(Positive steps)」であると評価する趣旨の決議がなされている。さらに、1998年のクマラスワミ報告書も、我が国の慰安婦問題に対する取り組みを「歓迎すべき努力(Welcome efforts)」と評価しており、我が方としては、本問題に関する我が国のこれまでの取り組みに対し、国際社会が一定の理解を示していると考えている。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも、このような活動には大きな意義がある。

     

     

    最後に

    慰安婦象設置の問題を長期的に解決するには、豪州に住む私たちが、豪州のマルチカルチャルポリシーに沿った形式で話し合いを重ねて、進めていかなければならない。また歴史検証のずれを理由に、現在生きている私たちの、回りの中韓系の一個人に対して敵意を持ち合うことがあっては断じてならない。歴史検証のずれは国家間で解決する問題として、弊紙では慰安婦像の設置とそれを分けて考える。論破するだけでは長期的な安定にはならないことも容易に想像ができる。相手の気持ちも一度は受け入れ理解を示してから、自分の意見を伝える。豪州が掲げている「ハーモニーを奏でる」マルチカルチャルな姿勢に基づき、慰安婦像設置派の人々からもある程度の理解を得る方向性を諦めずに解決を目指したい。特定の国の女性像ではなく、偽りの表現がない、もっと広い意味でフェミニズムを訴えるような象徴を設置するなど、いがみ合っていた国同士が手を取り合い協力するという展開も、投げずに話しを重ねて行けば、現実的なラインになりえるのではないかと思う。


    大庭祐介

     

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