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8月14日発表 積極的平和主義

戦後70年談話を分析

27/08/2015

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8月14日発表
 

積極的平和主義 戦後70年談話を分析

 

 

「8月は、私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いを致すことを求めます」。
終戦記念日前日の8月14日午後6時に、この言葉とともに幕を開けた安倍晋三総理大臣記者会見で、安倍首相は戦後70年の節目に談話を発表した。まず、1993年8月4日に従軍慰安婦の調査結果をまとめ発表した河野洋平による河野談話に始まり、アジア女性基金を設立した後の戦後50年の節目に「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の4つのキーワードを盛り込み村山富市が発表した村山談話。2005年8月15日の戦後60年に、その4つのキーワードを踏襲し、継承する流れを作った小泉純一郎による小泉談話。その流れを踏まえた今回の戦後70年談話の内容は、日本国民をはじめ、第二次世界大戦で日本と関わった近隣国や関係者などからも注目を集める内容となった。戦後70年を迎えた日本において、現在の安倍内閣がどのような姿勢で先の大戦を捉え、今後、諸外国と向き合っていくのか、その国家像を示す談話を、ぜひ国際社会のなかに身を置く読者とも共有したい。今回弊紙では特に注目すべきトピックを弊紙なりに分析した。左記の談話全文の色で記した箇所と照らし合わせてみてほしい。

 

 

今回の談話では、日本が戦争へと向かった具体的な理由が述べられている

 

村山談話などで用いられた「国策を誤り」といった抽象的な表現に終わらせることなく、どのように針路を誤り戦争へ向かったかを具体的に述べた上で、その過ちを認め、反省し、和解のために力を尽くしてくれたすべての国々、すべての方々の寛容な心により、日本が国際社会に復帰することができたことに感謝の気持ちを述べていることが読みとれる。

 

 

「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」 個人ではなく国家としての踏襲

 

戦後70年談話の作成は、視座や考え方の異なる学者や歴史家など有識者を集めた21世紀構想懇談会で、議論を重ねた上で作成された。その中でタイトルで述べた4つのキーワードがどのように談話に継承されるのか注目されていたが、今回の談話は村山談話全体を引き継いだうえで、「植民地支配」「侵略」からは永遠に訣別、「痛切な反省」「お詫び」をこれからも実際の行動で示すと述べている。また、歴代内閣の立場として、それらは今後も揺るぎないものとしている。村山、小泉両談話の、『個人として反省の表現』を示す過去のやり方は踏襲されず、日本政府としての言葉を述べた形をとった。
これを受けて村山富市元首相は、「関心を持って拝聴したが、長々と言葉に十分配慮しながら、随分、苦労して作った文章だなという印象を受けた」と労った上で、「植民地支配、侵略、お詫びなどの文言は、できるだけ薄めて触れたくないという気持ちだったのだろう。焦点がぼけて、何を言いたかったのか分からず、植民地支配や侵略が悪かった、と率直に謝るような文章になっていない」と、村山談話の歴史認識を継承した印象がないことを指摘している。

 

 

戦争で傷つけられた女性たち

 

「戦争下に尊厳や名誉が傷つけられた多くの女性に関してそれを忘れてはならない」といった内容が二度に渡って談話に盛り込まれているのが印象的。二十一世紀を、女性の人権が傷つけられることのない世紀にするため世界をリードする、と強調している。

 

 

平和安全法制について

 

安倍首相は「70年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを立てた。この不戦の誓いは今後も決して変わることはない」と談話内で示した上で、「平和安全法制は、戦争を未然に防ぐためのもの。今後も積極的な平和外交を通じて平和を守る。その上で万が一への備えも重要。この法案は、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくためのもので、日本が危険にさらされたときには、この法案によって日米同盟が完全に機能する。このことを世界に発信することで紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなり、日本が攻撃を受ける可能性は低くなる」と、会見後の質疑応答で言及。平和安全法制は戦争を未然に防ぐ防壁の役割を果たすことをものだということを強調している。

 

 

 

諸外国の反応

 

オーストラリア トニー・アボット首相は「第二次大戦中の豪州や他の国々の苦しみを認めている。彼の言葉は、全人類のよりよい未来への日本の関与を、ほかの国々が受け入れやすくし、日本との友情をより強くすべきものだ」と評価している。

 

アメリカ 米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は、「戦後70年談話が痛切な反省の念を表明した」として歓迎。安倍首相が、村山談話、小泉談話などの歴代内閣の立場を「今後も揺るぎない」としたことについても歓迎した。安倍首相が今後、世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを「評価する」とし、日本が戦後70年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調した。

 

台湾 馬英九(マーインチウ)総統は「日本政府が今後も引き続き歴史を正視し、深く反省し、教訓を銘記することを期待する。建設的思考と責任ある態度で周辺国家との友好協力を発展させ、地域の平和と繁栄にともに努力すべき」と呼びかけている。

 

韓国 朴槿恵大統領は、間接的な表現が多いとしながらも、歴史に対する反省と謝罪に言及したという点では意味ある談話と一定の評価を示した。「日本の侵略と植民地支配がアジアのさまざまな国の国民や従軍慰安婦の被害者らに苦痛を与えたことに、謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場を継承し、今後も揺るがないと国際社会にはっきり明らかにした点に注目している」と述べた。また「慰安婦問題を速やかに適切に解決することを望む」とする一方で、「困難は多いが、正しい歴史認識を土台に新しい未来に共に進むべきときだ」と前向きな姿勢も見せている。

 

中国 中国外務省報道官は、安倍首相が日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発。また、侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」の部分で、「中国」が最後に列挙されたこと、「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示している。

 

 

 

全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉

 

戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は、基本的な内容は毎年踏襲されるが、今回初めて「反省」という表現が盛り込まれた。特集の最後は、終戦70年を向かえ、全国戦没者追悼式でごあいさつされた天皇陛下からのお言葉で〆たい。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

 

 

内閣総理大臣談話全文

 

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。


そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三

 

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