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安倍首相、東京や大坂などで緊急事態宣言最終調整へ  感染急増を受け今夕にも方針表明


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安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。東京都や大阪府などを対象として検討している。首相は6日にも手続きに着手する方針で、7日に発令する見通し。

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当初、首相は日本経済への悪影響を懸念し、緊急事態宣言には慎重な姿勢を示していたが、東京都で5日、新たに140人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、医療体制の崩壊も懸念されることから、宣言が必要だと判断した。早ければ本日6日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、宣言に踏み切る考えを表明。
宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになる。また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、イベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用などの措置が可能となる。一定の私権制限につながるため、首相は記者会見を開き、国民に直接協力を求める方針だ。

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