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「大阪都構想」再び否決へ


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大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」は、11月1日の住民投票で、5年前に続き再び否決された。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、現職の任期を全うしたのちに、政界を引退する意向を表明した。

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「大阪都構想」の主な趣旨は、5年後の令和7年1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編すること。都構想推進派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴える一方で、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられてきた。

大阪市の有権者約20万人を対象に11月1日に行われた、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果は、「反対」69万2996票。「賛成」67万5829票と、2万票の差で否決された。その結果、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになった。


「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は会見で、「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、政界を引退する意向を表明している。

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