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AJCN 慰安婦像問題に関するご報告


慰安婦像が建った後何が起こるか

植村さん、「慰安婦」名誉棄損裁判を続けるのは無意味ですよ!

21/03/2019

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慰安婦像が建った後何が起こるか

植村さん、「慰安婦」名誉棄損裁判を続けるのは無意味ですよ!

今回は慰安婦問題をめぐり元朝日新聞記者植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏を名誉棄損で訴えた裁判の一審で敗訴した後、控訴した件について山岡代表が英文ニュースサイトJAPANForwardに寄稿した記事の日本語訳を紹介します。また、前号に掲載した自衛隊哨戒機に対する「レーダー照射事件」のその後を後半で報告します。

元朝日新聞記者である植村隆氏は、日本外国特派員協会で以下のように述べた。
私は、慰安婦記事に関する「論争には勝った」。しかし、私の報道に誤りがあると言って来た者に対して起こした訴訟には負けたのは遺憾だ。
植村氏が挑戦的なコメントを発したのは、金学順氏について彼が書いた朝日新聞の記事に関連して、櫻井よしこ氏から名誉棄損を受けたという彼の訴えを、札幌地裁が2018年11月9日に退けた後のことだ。
金氏は1991年に元慰安婦だと名乗り出た韓国人女性。櫻井氏は日本の著名な保守系ジャーナリストであり、国家基本問題研究所の所長だ。
1991年8月11日に、植村氏は朝日新聞大阪版の記事に、金学順氏に関してこのように書いた。
「女子挺身隊」の名目で戦場に連れて行かれ、日本軍兵士に対して強制的に売春させられた「韓国人慰安婦」の一人が、ソウルで存命中だ。
植村氏の記事は、事実に反し、誤解を招き、作り話に等しいと批判した者は多いが、櫻井氏もその一人だ。2015年、植村氏は櫻井氏に対して論争を挑むのではなく、名誉棄損で訴えた。しかし、法廷で明らかになったのは、植村氏が1991年の記事中で、金氏の言ったことを書かずに、言わなかったことを書いたことだった。
3回の別々の機会に、金氏は自分の体験について話している。最初は、1991年8月14日、植村氏の記事が出たほんの数日後だ。金氏はソウルで開かれた記者会見に出席した。韓国のハンギョレ新聞の記事によれば、金氏は14歳の時に、母親によって平壌のキーセン(朝鮮半島の伝統的売春宿)のオーナーに売られた。17歳の時に、義父となっていたオーナーが彼女を中国にいた日本軍のところに連れて行き、そこで慰安婦となった。
2度目は、1991年12月に彼女が他の韓国人男女と一緒に日本政府を訴えた時の申し立ての中だ。彼女は以下のように述べた。
彼女は金泰元という人物の養女となり、14歳から3年間、キーセン学校に入った。17歳になった時、彼女は養父である金泰元氏から、中国へ行けばお金を稼げると言われ、中国に連れて行かれた。
3度目は、臼杵という名の日本人による金氏へのインタビューの中だ。これは月刊誌「宝石」に寄稿された。金氏はハンギョレ新聞と同じ話を繰り返したが、母親が彼女をキーセンに40円で売ったことを付け加えた。
植村氏が櫻井氏を訴えた裁判の中で、札幌地裁は、金氏の3つの別々な証言には十分な一貫性があり、金氏の経験を正確に述べていると推測できるとした。3つの証言によれば、金氏の体験は、以下のようにまとめられる。
金氏は満洲の吉林省で1924年に生まれた。彼女の父親は彼女が生まれて100日後に亡くなった。貧困に苦しんだ彼女の母親は、彼女を平壌にあるキーセン宿(朝鮮半島の伝統的な売春宿)に40円で売った。彼女はそこで3年間教育を受け、17歳の時に、彼女を育てたキーセン宿のオーナーに、中国へ行けばお金を稼げると言われ、中国に連れて行かれた。中国で彼女は、そこに駐留していた日本軍の慰安婦になった。
しかし、金氏の証言が彼女の体験の主要な部分を構成しているにもかかわらず、植村氏は朝日新聞の記事の中で、金氏の複数の証言についてまったく書かなかった。その代わりに、植村氏は、金氏がまったく言わなかったことを書いた。右記の3つの証言の中で、金氏は女子挺身隊に入隊させられたとはまったく言っていない。女子挺身隊は戦時中の動員法に基づいて組織されたもので、慰安婦とは何の関係もない。
慰安婦の存在はまったく秘密ではなかった。それは広く知られていて、映画の中にさえ登場することがあった。日本人に衝撃を与えたのは、植村氏の、金氏が生き証人だとして語ったという、以下のような話だ。
純粋に工場労働者となるべく女子挺身隊に入隊した一人の若い女性が、慰安婦になるよう強制された。
日本の人々は植村氏の朝日新聞の記事に衝撃を受け、金氏に深く同情した。
植村氏は金氏に自分で直接インタビューしたことは一度もないと認めた。彼は、インタビューの録音テープを聞いただけで1991年8月11日の記事を書いた。その録音テープは、彼が言うには、この件に関して運動をしている韓国の活動家グループである挺対協が所有していたものだった。挺対協は金氏にインタビューしたと主張しているが、植村氏は札幌地裁で、そのテープも、当時取ったであろうメモも、既に持っていないと証言した。
植村氏はまた、慰安婦と女子挺身隊はまったく別物だということを十分に知っていたと認めた。植村氏はさらに、金氏が女子挺身隊に入れられていないということも知っていたと認めた。
それでもなお、植村氏は金氏が女子挺身隊に入れられた後に強制的に売春をさせられたと書いた。植村氏は、慰安婦と女子挺身隊は当時の韓国では混同されていて同義語であったという、それを唯一の理由としてそのように書いたのだと証言した。
植村氏の主張は、さらに、以下の事実とも矛盾する。すなわち、朝日新聞は、彼の1991年の記事を、慰安婦と女子挺身隊というまったく別のものを混同してしまったという理由で取り消した。その記事が出た当時、資料不足だったとも述べた。
最終的に、札幌地裁は、櫻井氏が植村氏の記事を、誤解を招くものであり、また、ねつ造に等しい、と批判することは、まったく妥当であると結論づけた。
櫻井氏の批判は、確かに、植村氏のジャーナリストとしての評判を傷つけた。しかし、朝日新聞による大規模で組織的な誤誘導によって、慰安婦問題が国際問題にまで大きくなってゆく背景で、彼女の行為は明らかに公益にかなっている。よって、櫻井氏の批判は名誉棄損にはあたらない。
札幌地裁はまた、植村氏の韓国人義母が、慰安婦問題に関して日本政府に対して訴訟を起こしているグループの役員であったことを認定した。彼女は後に、詐欺行為のために逮捕されている。ジャーナリズム倫理の観点からすると、そもそも、植村氏は彼の義母の活動を支援する記事を書くべきではなかった。
札幌地裁での敗北を不服として、植村氏は既に控訴した。
櫻井氏は植村氏に、ジャーナリストは、意見が異なる場合に、法廷で争うのではなく、論争すべきだという明確なメッセージを送った。
植村氏によれば、彼は慰安婦をめぐる論争に勝ったそうだ。本当に勝ったのだろうか。いや、決して勝ってはいない。彼は事実から逃げ続けている。

Written by 山岡鉄秀
Translated by 清水政明(予備校講師)

レーダー照射事件続報

防衛相は1月20日の韓国側の火器管制(FC)レーダー照射に対し、1月21日に抗議し、再発防止を求め、韓国国防省はこれに反論、翌22日に防衛相はFCレーダーは広範囲の捜索には適さない、その照射は非常に危険と反論した。その22日、韓国の板門店軍事境界線で北朝鮮船舶の生存者3名と1名の遺体が北朝鮮に引き渡された。過去同様の事件で遭難者5名が救助されたことがあるが、その時は10日あまり事情聴取され、一部が韓国に残り、帰国希望者数名が北朝鮮に帰された。今回は病院で2日だけ過ごし22日に引き渡された。麗澤大学西岡力客員教授が韓国で得た情報によれば、昨年金正恩氏の暗殺、クーデター計画が発覚、70人余りが逮捕されたが、一部は逃走した。今回韓国船に逮捕されたのはこの逃走者で韓国政府は北朝鮮から逮捕、引き渡しを依頼されていたのではという説が浮上している。
見られて都合の悪いシーンを隠すためにレーダー照射を行ったのではという疑念が日本では流れており、瀬取り(重油、金隗、核物質など諸説あり)していたのではと前号でも書いたが、人間の拘留もありうる。元刑事、元北京語通訳捜査官坂東忠信氏によれば漁船(特殊アンテナが設置されており北朝鮮の工作船に酷似)を囲んでいる2隻の救助艇の様子が遭難者を救助するというより敵対者を逮捕する体勢に見えると述べている。自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していない中、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のSOSを察知したのか、本当は何をしていたのかが日米で疑問視されている。 1月21日に防衛相は哨戒機が探知したFCレーダーの電波を音に変換したデータを公開、本件に関する最終見解を掲載して、これ以上韓国側と協議をしても真相究明に資するとは考えられないので協議継続しないと発表した。1月23日、韓国国防部が緊急記者会見を行い、韓国駆逐艦テ・ジョヨン(大祚栄)に対し、自衛隊のP3C哨戒機が「威嚇飛行(距離約540メートル、高度約60~70メートル)」を行ったと発表、「駆逐艦は20回に渡り警告の通信を行ったが、日本の哨戒機からの応答はなかった」といい、さらに「1月18日と22日にも威嚇飛行があった」としたうえで、「今後も繰り返されるなら強力に対応していく」と警告した。「韓国軍関係者は光学カメラとビデオカメラで当時の状況をすべて撮影した」と述べた(朝鮮日報1月24日)。


翌日24日自衛隊河野統合幕僚長は、自衛隊の飛行記録では高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離していると韓国側の主張を否定すると、韓国国防部は24日夕刻、「威嚇飛行の証拠」だとする写真5枚を公開した。しかしこれらの写真はすぐさま日本の専門家やネット民の精査を受け下記のような矛盾点が暴露され、韓国サイドの主張を裏付ける何の証拠にもならないことが明らかになった。
①P3Cの全長から割り出すと、もし高度60メートル程度を飛行していたのなら海面が入った写真を撮影できたはずなのになぜ海面が写真に写ってないのか。

②P3Cは左に向かって駆逐艦と並行に飛んでおり、これを脅威とするには無理がある。

③2枚の赤外線写真は字幕を加えて距離を説明しているだけで、この機がP3Cかもわからない。

④レーダー画像は数値の改変が疑われているが、そもそもこれが自衛隊機をとらえた画面であるか確認できない。

⑤韓国側が「威嚇飛行」は東シナ海の離於島(中国名・蘇岩礁)付近で行われたとしたが、レーダー上に映っている座標、緯度・経度=32 00・3N 123 42・9Eは上海東沖合約150キロの離於島とは離れた場所(中国のEEZ内)である(元西村防衛省情報分析官)。よって現場を示すこの表示はコピペされたものと疑われている。
韓国国防部はレーダー画像については「機械は嘘をつかない」とする一方、動画については「急いで撮ったため短い」と公開に消極的だという。日本側は「威嚇飛行」は大問題と難癖をつけているのは明らかに韓国特有の論点外しだと非難している。
元産経新聞記者、黒田勝弘氏はその著書の中で、韓国人の交渉術として、①強い言葉で相手を威圧する。②周囲にアピールして理解者を増やす。③論点をずらして優位に立つ。と書いている。この3つの特徴は日本のニュース番組で使われ議論を呼んだ。
その後ハリー・ハリス駐韓米国大使が1月28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。福井県立大学の島田洋一教授は「これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか」とみる。その後韓国側からの「レーダー照射事件」「威嚇飛行問題」に関する公式発言は止まっている。 本事件の経緯と全貌については動画【韓国】火器管制レーダー照射事件の全貌【時系列でよくわかる!】https://bit.ly/2BtPRVNをご覧頂きたい。この動画は日本政府が反論を止めてしまったので、山岡代表が友人に依頼しFCレーダー照射事件のあらましと韓国の矛盾に満ちた主張についてまとめたものである。
今回のレーダー照射事件は図らずも日韓関係、米韓関係が破たんの淵にあることを照らし出した。韓国は北朝鮮が核廃棄の意思を持っているという希望的観測に基づく情報をトランプ政権に吹きこんだ。昨年のトランプ大統領と金正恩委員長との会談後その情報が誤りであったことにトランプ政権が激怒したと伝えられている。キム・ジェイン大統領抜きで核と長距離弾道ロケットの開発停止の交渉がこの2月末にベトナムで行われる。米軍在韓費用の負担については、2月に入り8パーセント以上増額し約10億ドル、1年更新(以前は5年ごと更新)が米韓でまとまったと報道された。トランプ大統領は韓国からの米軍撤退については具体的には語ったことはないが、将来に含みを持たせた発言をしている。ムン政権は、2017年に中国の習近平に3つのNO(下記参照)を約束しており、最近の北朝鮮への制裁破り(瀬取り、昨年1年間で南北共同連絡事務所に石油精製品338トンの持ち込みなど)も考慮すれば、中国をリーダーとするレッド・チームに加わったのではと米国が疑っていることは間違いない。
カン・ギョンファ外相が発表した3つのNO
ハンギョレ新聞 2017年10月31日「韓国政府、中国に米国の前哨基地にならない約束」

①THAAD(終末高高度防衛ミサイル)追加配備の中止

②日米韓三国同盟の否定

③アメリカ主導のミサイル防衛(MD)への参加拒否

これを受け中国は待っていたように歓迎の立場を表明した。
現在韓国国内では積弊清算と称し、文政権による反共・保守勢力に対する弾圧が強化されている。昨年12月に提出された歴史歪曲禁止法による言論弾圧、歴史の改ざんの動き、三権分立と言いながら政権主導での韓国最高裁前長官の逮捕など、青瓦台は従北派元活動家たちに占拠され、ムン政権は南北統一の夢を見ながら親北共産革命を進めている。韓国国民がこの事態の危うさに目覚めないと韓国から民主主義は失われ、大勢の韓国国民が命を落とす事態となるだろう。
AJCN事務局長 江川純世

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